「公民館で映画の上映会を開きたいけれど、許可はいるの？」「学校の行事でDVDを流すのは大丈夫？」——上映会を考え始めた人が最初にぶつかる不安に、公的な資料ベースで答えます。
最初に全体像です。
映画を「みんなで観る」のは、原則として著作権者の許可が必要な行為です（著作権法22条の2・上映権）。ただし、①営利を目的とせず、②観客から料金を取らず、③出演者等に報酬を払わない——この3つを全部満たす場合だけ、例外として許可なしで上映できます（著作権法38条1項）。
シンプルに見えますが、この3条件には「会場費に充てるだけの実費徴収でもアウト」「無料でも集客目的ならアウト」といった、直感に反する落とし穴があります。この記事では文化庁の公式解説を根拠に、状況別に整理します。
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※この記事は一般的な情報の整理であり、法律相談ではありません。個別のケースの最終判断は、作品の配給元・権利者への確認や専門家への相談をおすすめします。
大原則：「みんなで観る」には許可がいる
著作権法は、著作物を「公に」上映する権利（上映権）を著作者に認めています（22条の2）。「公に」とは不特定または多数の人に見せること。つまり、
- 家族や親しい友人数人と家で観る → 「公衆」への上映ではないので、著作権の問題は生じません
- 公民館・学校・施設などで、参加者を募って観る → 「公の上映」なので、原則は許可が必要です
町内会の集まりのような「顔見知りの集団」でも、誰でも参加できる形なら「公衆」にあたると考えるのが安全です。
例外：38条の3条件をすべて満たせば許可はいらない
著作権法38条1項は、次の条件をすべて満たす場合に、許可なしの上映を認めています。文化庁「著作権テキスト」（令和7年度版）の解説とあわせて、正確に見ていきます。
条件① 営利を目的としないこと
文化庁の解説では、営利とは「直接的に利益を得る場合」だけでなく「間接的に利益に具体的に寄与していると認められる場合」を含みます。つまり、
- 入場無料でも、お店や施設の集客・宣伝を目的とした上映は「営利」
- 会社や営利施設が事業の一環として行う上映も、原則として「営利」と扱われます
「無料だから非営利」ではない、というのが最初の落とし穴です。
条件② 観客から料金を受けないこと
ここがいちばん誤解の多いところです。条文の「料金」は「いずれの名義をもってするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価」と定義されており、文化庁の解説はさらに踏み込んで、収益を見込まず会場費等に充てる場合も「料金」に含むと明記しています。
- 「参加費」「会費」「協力金」「資料代」——名目を変えても、上映の対価なら料金
- 会場費を割り勘するための実費徴収も「料金」にあたり、38条は使えなくなる
- 一方、上映の対価でないもの（例：子ども会の茶菓子代そのもの）は料金にあたらない、とされています
「儲けていないからセーフ」ではなく、「1円でも集めたら原則アウト」に近い運用だと理解しておくのが安全です。
条件③ 出演者等に報酬を払わないこと
上映とセットで行う実演や講演の出演者に報酬を払う場合は、例外が使えません。実費相当の交通費・弁当代は報酬にあたらないとされますが、「車代」の名目で実際の交通費を超える金額を渡せば報酬と判断されます。
何で上映するかで話が変わる：媒体別の整理
3条件を満たしても、まだ確認すべきことがあります。どのソフト・サービスで上映するかです。
| 上映に使うもの | 著作権法上 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 購入した市販DVD・Blu-ray | 3条件を満たせば許可不要（文化庁解説は「公民館での上映会」を適用例として明示） | 映像ソフト業界団体（日本映像ソフト協会）は「市販ソフトは家庭内視聴用」として上映利用に反対の立場。トラブルを避けるなら上映用ソフトの利用が無難 |
| レンタルDVD | 条文上は入手経路を区別しないが—— | レンタル店の規約は通常「家庭内視聴に限る」。38条を満たしても契約違反の問題が残るため、上映会には使わないのが原則 |
| Netflix等の動画配信 | 38条の例外がそもそも使えない（配信の視聴提供は「上映」ではなく「公の伝達」にあたり、非営利無料の例外は放送等に限定） | 利用規約でも「個人的・非商業的利用に限る」「公の上映禁止」が明記されている。無料でも上映会には使えない |
| 配給元から借りる上映用素材 | 許諾を得た正規の上映。入場料も取れる | いわゆる自主上映会。当サイトの完全ガイドの世界です |
まとめると——「完全無料の集まりで、買った市販DVDを流す」場合だけが、許可なしでも法律上成り立つ細い道です。それ以外は、配給元から上映の許諾（上映用素材）を得るのが正解になります。
シチュエーション別に見る
学校で映画を上映する
- 授業や、文化祭・運動会などの学校行事でDVDを見せる：非営利・無料・無報酬なら38条1項で上映できます。なお「授業だから35条でOK」という解説を見かけますが、35条が認めるのは複製と公衆送信で、教室でDVDを再生して見せる行為の根拠は38条です
- 文化祭で入場料を取って上映する：「料金」を受けるため38条は使えず、許可が必要です
- 授業用でも、映画をまるごとコピーすることは35条でも原則認められていません（上映はコピーではないので混同注意）
老人ホーム・福祉施設で上映する
検索の多いケースですが、ここは見解に幅があることを正直にお伝えします。
- 公的なQ&A（旧・文化庁「著作権なるほど質問箱」の系譜）では、公立の老人福祉施設が入所者向けに行う非営利・無料の上映は許可不要と整理されています
- 一方、有料老人ホームなど営利事業体がサービスの一環として行う上映は「間接的な営利」にあたり38条は使えない、というのが業界・実務側の有力な解釈です。日本医師会も、病院待合室での市販DVD上映に注意喚起を出しています
- 施設向けには、権利処理済みの業務用・上映用ソフトという選択肢があります。日本映像ソフト協会の窓口一覧から各メーカーに確認できるほか、福祉施設向けの上映会サービスも存在します
施設のレクリエーションで使うなら、業務用ソフトか配給元への確認が安全、というのが現実的な結論です。
公民館・町内会の無料上映会
38条の典型例で、文化庁の解説にも「公民館での上映会」が適用例として挙がっています。ただし——
- 会場費の割り勘・カンパを募った時点で「料金」を受けたことになり、例外から外れます
- レンタルDVDではなく、購入した市販ソフトを使うこと
- 上に書いたとおり、業界団体は市販ソフトの上映に反対の立場です。地域で継続的に開いていくなら、配給元から上映素材を借りる形（次項）に育てていくのがおすすめです
入場料を取りたい・ちゃんとした上映会にしたい
許可を取れば、入場料のある上映会は誰でも開けます。映画館以外での上映は「非劇場上映」と呼ばれ、配給会社が上映用の素材（DVD・Blu-ray・データ）と権利をセットで貸し出しています。上映料は作品によって様々で、たとえば——
- 『荒野に希望の灯をともす』：非営利ならDVD購入（8,910円）のみで上映可
- 『いただきます』：50人まで一律30,000円
- 『夢みる小学校』：個人・NPOは50,000円から
当サイトは、この「正規の自主上映会」を応援するサイトです。作品別の上映料と申込窓口、開き方の完全ガイド、収支シミュレーターを無料で公開しています。
著作権が切れた映画なら自由に上映できる？
保護期間が満了した映画（パブリックドメイン）は、許可なく上映できます。ただし判定には落とし穴があります。
- 映画の著作権は原則公表後70年です
- 1953年以前に公表された団体名義の映画は、最高裁判決（シェーン事件・2007年）により保護期間が満了しています
- ただし、旧法時代の映画で監督個人が著作者とされる作品は、監督の死後を起算点に保護が続く場合があります（チャップリン事件・最高裁2009年）。「古いから切れているはず」は危険です
- 本編がパブリックドメインでも、新しく付けられた字幕・吹替やデジタル復元版には別の権利が主張されることがあります
判定に迷う作品は、上映用素材を扱う業者や配給元に確認するのが安全です。
よくある疑問
無料の上映会でもダメな場合があるって本当？
本当です。代表例は2つ——集客や宣伝が目的の無料上映（営利にあたる）と、実費でも参加費を集める無料上映（料金にあたる）。「無料」は3条件のうちの1つにすぎません。
参加費300円だけ集めたいのですが
会場費に充てるだけでも、上映の対価として集めれば「料金」です（文化庁解説の明記事項）。集めるなら、配給元から上映許諾を得る自主上映会の形にしましょう。作品によっては上映料が数万円からあり、収支シミュレーターで「何人集めれば赤字にならないか」を確かめられます。
Netflixをプロジェクターでみんなで観るのは？
家族・同居の範囲を超えて「みんなで観る会」を開くのは、無料でもNGと考えてください。配信の視聴提供には38条の例外が使えず、各社の利用規約も公の上映を禁じています。
許可が必要かどうか、結局どう確かめれば？
迷ったら上映許可かんたん診断で自分のケースを確認してみてください。それでもグレーな場合は、観たい作品の配給会社に直接聞くのが最短です。配給元は上映の相談に慣れていますし、当サイトの作品別記事には申込窓口をまとめてあります。
まとめ
- 映画を「みんなで観る」のは原則、許可が必要（上映権）
- 例外は非営利・無料・無報酬の3条件をすべて満たす場合のみ。実費徴収も「料金」、集客目的は「営利」
- 使えるのは購入した市販ソフト。レンタルは契約違反の問題、配信サービスは例外そのものが使えない
- 入場料を取るなら配給元から上映権を借りる自主上映会へ——それはこのサイトの本領です
- 著作権切れの判定は「公開後70年」だけでは危険
出典：文化庁「著作権テキスト」令和7年度版／著作権法（e-Gov法令検索）／日本映像ソフト協会「上映・業務用をご利用になるには」／国立国会図書館カレントアウェアネス（シェーン事件）ほか。本記事の内容は2026年8月時点の情報です。